日枝久 3大タブーの真相！フジテレビのコネ入社と創業家追放の裏側を暴露！

フジテレビの歴史には、日枝久相談役の「3大タブー」と呼ばれる問題が深く関わっています。例えば、過去10年間で約30%の新入社員が業界関係者の紹介によるものであったことが指摘されており、このコネ入社の横行が大きな議論を呼びました。また、創業家追放のクーデターや長期権力掌握による組織の硬直化も、同社の経営に深刻な影響を与えています。

この記事でわかること：

日枝久相談役の経歴とフジテレビでの影響力

日枝久相談役の経歴

在任中、フジテレビは数々の人気番組を生み出し、視聴率トップを獲得するなど、黄金期を築きました。しかし、その一方で、彼の経営手法や人事政策には批判も存在します。特に、コネ入社の横行や創業家追放のクーデター、長期にわたる権力掌握による組織の硬直化など、いわゆる「3大タブー」と呼ばれる問題が指摘されています。これらの問題は、フジテレビの経営や組織文化に深い影響を及ぼしました。

日枝久相談役とコネ入社の実態

フジテレビでは、政治家や著名人の子息、スポンサー関係者らの採用が行われており、これが「コネ入社」として問題視されています。例えば、元首相の孫や有名芸能人の子供が入社するケースがありました。これらの採用は、政界やスポンサー対策、大物芸能人との関係強化を目的としているとされています。

しかし、こうしたコネ入社の横行は、組織のモラル低下や社員の士気に悪影響を及ぼすとの批判があります。特に、実力よりもコネが重視される風潮が、社員間の不公平感を生み、組織の活力を損なう要因となっています。

実際に、匿名の社員の証言によると「努力しても評価されない環境が続き、仕事への意欲が失われつつある」との声が上がっています。このような状況は、フジテレビの組織文化に深刻な影響を及ぼし、視聴率低下やスポンサー離れの一因とも考えられます。

親が著名人なフジテレビ社員（過去に在籍していた方も含みます）

創業家追放のクーデターの真相

1992年、日枝久相談役は当時のフジサンケイグループ議長であった鹿内宏明氏を役員会で解任し、グループの実権を掌握しました。この出来事は「フジテレビ乗っ取りクーデター」とも呼ばれ、メディア業界に大きな衝撃を与えました。

当時、フジサンケイグループは創業家である鹿内家の支配下にありましたが、日枝久相談役はこのクーデターによって、自身の地位を確固たるものとしました。このクーデターの背景には、宏明氏の経営手法に対する不満や、グループの将来に対する危機感があったとされています。

具体的には、宏明氏が推進した過度なコスト削減策や保守的な経営方針が、社員や取締役の間で不満を募らせました。また、急速に変化するメディア環境に対応できない体制に対する懸念も強まり、グループ全体の将来に対する危機感が広がっていました。しかし、このような強引な手法は、組織内外からの批判を招き、フジテレビのイメージ低下や内部の分裂を引き起こす結果となりました。

日枝久相談役の長期権力掌握とその影響

日枝久相談役は、長期間にわたりフジテレビの経営トップとして権力を掌握してきました。この長期政権は、組織の安定や一貫性をもたらす一方で、組織の硬直化や新しいアイデアの排除といった弊害も生じました。

特に、情報操作や隠蔽体質の形成、視聴率低下やスポンサー離れなど、経営面での問題が顕在化しました。これらの問題は、フジテレビの競争力低下やブランドイメージの悪化につながり、同社の経営に深刻な影響を及ぼしました。

実際、2020年にはゴールデンタイムの平均視聴率が前年の12%から9%に低下し、主要スポンサーの一部が広告契約を縮小する事態となりました。その後も視聴率の下落は続き2024年はテレビ東京と最下位争いに。さらに、長期にわたる権力掌握は、組織内の人材育成や後継者の育成にも悪影響を及ぼし、将来の経営に不安を残す結果となりました。

主要キー局の視聴率推移

引用元：下落局もあれば上昇局も…主要テレビ局の直近視聴率実情(2025年3月期・上期)【Yahooニュース】
著作者：不破雷蔵氏

日枝久相談役へ米投資ファンドから退任要求

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスの経営アドバイザーである日枝久氏の退任を要求したことが報じられました。ダルトンは、約1兆3000億円の運用資産を持つ投資会社で、日本企業への投資や企業統治改革の提案を行ってきた実績があります。今回の要求は、日枝氏が約40年にわたりフジ・メディア・ホールディングスの経営を支配していることへの批判です。

ダルトンは、2月4日に同社に書簡を送り、日枝氏の退任と取締役の過半数を独立取締役にすることを求めました。この要求は、日本企業で進むコーポレートガバナンス改革の流れに沿ったもので、海外投資家からの圧力も反映しています。

日枝氏はフジ・メディア・ホールディングスの成長に貢献してきましたが、近年は視聴率低迷や番組制作における問題が続いており、その経営体制に対する疑問も強まっています。ダルトンの要求がどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まっています。

まとめ

日枝久相談役の「3大タブー」である

についてこの記事ではまとめました。

特に、長期権力掌握による組織の硬直化は、フジテレビの経営や組織文化に深刻な影響を及ぼしました。これらの問題は、同社の競争力低下やブランドイメージの悪化、社員の士気低下など、多岐にわたる課題を引き起こしました。現在、フジテレビはこれらの課題に直面し、組織改革や経営戦略の見直しが求められています。

視聴者やスポンサーからの信頼を回復し、再び業界トップの地位を取り戻すためには、過去の問題を真摯に受け止め、透明性の高い経営と公正な人事政策を推進することが不可欠です。